社員それぞれが持つ能力を発揮し、各自のライフステージに合わせやりがいを持って働き続けることができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

目標：男性育休取得率において過去3年平均取得率50％を上回る　

平均対象年度：2022年度、2023年度、2024年度

実績：2022年度0名　2023年度0名　2024年度1名

＜対策＞

2025年4月～社内サイト「ポータルサイト」内にある育児ページをリニューアルし男性社員および育休取得対象者の上司にむけて周知を図る。

目標：年間延べ労働者数に占める月45時間超過回数割合が過去3年平均10％を下回る

平均対象年度：2021年度、2022年度、2023年度

実績：2021年度5％、2022年度5％、2023年度6％

目標：仕事と育児、介護等の家庭生活との両立を支援するための雇用環境整備を行う

＜対策＞

2025年4月～社内サイト「ポータルサイト」内にある介護ページをリニューアルし介護関連制度の周知を図る。

ライフサポート制度の拡充や柔軟な働き方を実現する措置を行う。

多様な価値観や個性が尊重される組織を目指し、性別に拘らず社員全員がワークライフバランスを意識し、思う存分力を発揮できる働きやすい職場環境を整備する。

目標：女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
女性社員が育児・介護と両立しながら安心して働けるよう、社内ポータルサイトの情報提供を充実させる

<取組内容>
2025年4月～社内サイト「ポータルサイト」内にある育児ページをリニューアルし育児関連で活用可能な給付金や休暇制度等をわかりやすく周知。また、同サイト内においては介護ページのリニューアルを行うことで介護制度に対する周知につなげる。

目標：職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
有休取得率３年平均取得率92％を、2027年までにアップさせる。

平均対象年度：2022年度、2023年度、2024年度

実績：2022年度94%、2023年度94％、2024年度89％

＜取組内容＞
2025年4月～会社指定の計画年休（有休）の実施とあわせ、会社休日とする事で社員が休暇を取りやすい環境を整備し、連続5日以上の有休（リフレッシュ休暇）取得を促進する施策を実行する。
また、ライフサポート制度等、法令を上回る会社独自の休暇制度を設けることで社員自身の有給残日数の不足に対する懸念を軽減、仕事と家庭生活の両立しやすい雇用環境を整備する。