目標：所定外労働の削減のための措置の実施

＜措置＞

・2020年　4月〜　生産性向上（残業0）運動を開始。各部署ごとに推進委員を配置する。

・2020年　4月〜　四半期ごとに結果と取り組みを発表する。

目標：年次有給休暇の取得推進の為の措置の実施

＜措置＞

・2020年　4月～　労働状況のモニタリングを行い、注意喚起

・2020年　6月～　「変わる働き方」のｅラーニング実施

目標：こどもの保護者である労働者が働いているところを実際に見ることができる「こども参観日」の実施。

＜措置＞

＜措置＞

・2020年 7月〜　子ども参観日の受け入れを行う部署への説明及び体制作り、社員への周知。

・2020年 7月〜　子ども参観日の参加者募集開始と、子ども参観日の実施。

・2020年 8月〜　子ども参観日年度開催。

（※コロナウイルス感染防止の為、当面の期間中止にしております）

行動計画目標：職業生活と家庭正解との両立に資する雇用環境の整備

＜措置＞

・有給取得率2年平均取得率58％を、2025年までにアップさせる。

実績：2020年47%　2021年68% 2022年 94%

目標：ワークライフバランスを整える事を目的とし、従業員の有給取得率を高める

＜取組＞

・有給取得推進日を設定し、計画的な年次有給取得の取得実施につなげる。

・社員に向けて、有給を取る意識を高める。

・取得率の低い部署で、取得に向けた取り組みを始める。

月次で有給取得状況を各部門長へ報告し、未取得者の共有を行う。

＜追加措置＞

・2021年 4月〜 フレックスタイム制の導入

・2023年 4月〜 所定労働時間の変更（8時間⇒7.5時間）